最終報告を踏まえた提案

 前回お伝えしたように、6月22日民泊サービスのあり方に関する検討会の最終報告が公開されました。報告は、下記の4つの内容からなっています。

 

Ⅰ 検討に当たっての基本的な視点と主な論点等

Ⅱ これまでの対応策-現行制度の枠組みの中での対応-

 (簡易宿所要件緩和)

Ⅲ 民泊の制度設計のあり方について

Ⅳ ホテル・旅館に対する規制等の見直し

 

 少子化が進む日本の中で、インバウンドのマーケットは、数少ない成長が見込める分野です。今後の我々の生活を考えるのであれば、3月に政府が立てた2020年訪日観光客数4000万人、2030年同6000万人という目標は、是非とも達成すべきと言えるでしょう。

 そして、日本より人口の少ないイギリスやタイに3000万人以上の観光客が訪れていること、これまで15~20年で倍々に成長する世界の海外旅行市場、世界の観光立国が持つ①気候、②自然、③文化、④食事という条件を日本が兼ね備えていること、世界の国々の観光作業が平均GDPの9%を占めていていることから日本にふさわしい客数を計算しても、これだけの訪日観光客数を達成することは不思議なことではありません。

 空き家が820万戸以上ある現在、観光立国化に伴う宿泊需要を全てホテル・旅館の増設でまかなうのは非効率です。使われていない空き家の有効活用を考えることが日本社会全体の利益にかないます。

 

 それ以外にも、民泊には、草の根の国際交流が進む点、それが新しい観光マーケットの開発につながる点、日本人の語学力や国際的な対応力を向上させる点、老後破産が問題になる中シニアの収入につながる例がある点、地方創生につながる可能性など、多くのメリットが存在します。

 確かに、騒音、ゴミの原因となったり、テロや伝染病のきっかけになる可能性がないとは言いませんが、それについても、ガイドラインを設け、管理していくことで、リスクを最小限に抑えることができます。外国人が近くにいるだけで気持ちが悪いという意見も有りますが、これは日本人がまだ「心の鎖国」をしているからです。民泊は、「心の開国」をできるかどうかの試金石と言えるでしょう。

 

 以上を踏まえ、最終報告を基に下記のように進めることを提案します。

 

1.新法制定と同時に行う旅館業法改正において、1部屋以上のホテル・旅館を認め、定員10人未満の小規模施設については、本人確認+記録保管・緊急時の連絡先設置を条件にフロント不要とすること

2.旅館業法5条は、障害、人種などによる不当な差別を制限するにとどめる規定に改正すること

3.空き家の多いマンション、アパートをホテルに用途変更できるようにするため行った国交省からの通知を検討し、不十分な点(容積率以外の点、検査済証のない場合の手続)を追加した上で、建築基準法、政省令の改正を早急に進めること

4.新法民泊の年間稼働日数は180日以下で確定し、自治体での制限はできないこととすべき

5.180日の数え方は、稼働可能日を申告する形(事前申告制)ではなく、後付けで実働日を計測する形(事後計測制)とすること

 

 参考にして頂ければ幸いです。


民泊運営支援会社が撤退?

 JASDAQ上場企業である、ピクセルカンパニーズ株式会社(東京都港区)が、子会社ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社の行っていた民泊運営支援事業から撤退することをリリースしました。

 

 詳細は下記のとおりです。内容を見ると、業態的には開設の支援が中心かと思われますが、詳しい情報がなく、何とも判断できません。自分の知る範囲では、民泊施設が警察から捜索や差し押さえを受けた例は、事故や事件が有った場合を除いてありませんので、この運営者の施設で何らかの事故や事件が発生したか、保健所から度々注意を受けていたにも関わらず無視をしていたかではないかと思われます。

 

 下記のような点につき、続報を期待したいところです。

1)子会社の行っていた支援の内容

2)支援先の運営者が運営していた物件

 (場所、間取り、一戸建かマンションか)

3)周囲からの苦情の状況

4)保健所からの注意の状況

5)事件・事故の発生の有無と発生時の内容

6)警視庁の捜査・差押えの趣旨

 

 

ピクセルカンパニーズ株式会社リリース↓

 

     民泊関連事業に関する取組みからの撤退についてのお知らせ

 

 当社は、本日開催の取締役会において平成 28 年2月 16 日付「民泊関連事業に関する取組みについてのお知らせ」にてプレスリリースした、当社子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ株式会社が行う民泊関連事業に関する取組みから撤退することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

          記

 

1.民泊関連事業からの撤退に至った経緯

 

 ハイブリッド・ファシリティーズは平成 28 年2月 16 日付「民泊関連事業に関する取組みについてのお知らせ」の一環として民泊運営者に対して運営支援等サービスのテスト運用を行ってまいりました。しかしながら、平成 28 年6月2日に、ハイブリッド・ファシリティーズが運営支援等を行っていた運営者に対する旅館業法違反の被疑事件の一環でハイブリッド・ファシリティーズに対して警視庁による捜査(捜索・差押)が実施されました。民泊については、一部の自治体において条例の整備等行われておりますが、多くの自治体で条例が整備されていない状況であり、法令整備までには一定の時間を要するものと考えております。

 

 以上のことから、当社といたしましては、法令遵守を第一に掲げていることから、民泊に関連する事業から撤退することを決定いたしました。

 また、当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、今後、引き続き捜査当局に全面的に協力してまいります。取引先様、株主様、投資家様その他関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

 

2.内部統制の強化

 当社では、法令遵守を第一に事業運営に取り組んでおりますが、今一度各種会議での周知徹底を行い、更なる社内体制の強化に努める所存であります。

 

3.今後の見通し

 民泊関連事業からの撤退による業績に与える影響は軽微であります。

 民泊関連事業に対する再度参入については、今後の法令整備の状況を踏まえ、決定いたします。

 

リリースへのリンクは、こちら


旅館業法の許可を取れという意見について

 旅館業法は、昭和23年に作られ、その後骨格を変えずに70年近く運用され、ホテル、旅館、簡易宿所という3つの類型だけに宿泊施設を絞っていますので、そのまま運用するには無理があります。

 

 例えば、民泊施設の多い新宿区、渋谷区、台東区などで簡易宿所の許可を取ろうとすると、民泊施設の中にフロントが要求され、管理人も営業時間中は常駐することを要求されます。

 なぜフロントが必要かと言うと、本人確認、鍵の受渡し、会計のために必要だと言うのです。確かに、昭和23年であれば、フロントに職員がいて、これらの3つの業務をする必要があったでしょう。しかし、現在ではインターネットカメラやスカイプの電話等を通じて本人確認することもできますし、スマートキーも開発され、クレジットカードで事前決済もできます。フロントの必要性は全くありません。

 

 フロントを必要としない墨田区で、3階建ての一戸建てで簡易宿所許可を取ろうと相談すると、1グループに丸ごと貸しするつもりなのに、旅館業法第5条で定員に空きがあれば他に宿泊客を取る必要があり、不特定の客を入れないといけないのだから、1フロア3人の定員なのに2つずつ、合計6つのトイレを設置せよと言ってきます。

 合計9人の1グループであれば、トイレは2つあれば十分。1つ設置するのに70万円程度かかるトイレを4つ追加したら、300万円近くの投資が必要です。そんなにトイレを作られる家の方が可哀想でしょう。

 また、150㎡の古民家で簡易宿所許可を取りたいと、某市役所に相談に行くと、昭和の一戸建ては検査済証をほとんど取っていないが、検査済証を取っていなければ既存不適格の建物なので、旅館等への用途変更は認めないの一点張り。

 

 少子化が進む日本では、インバウンドのマーケットは貴重な成長分野です。政府の2020年4000万人の訪日観光客目標も、決して荒唐無稽なものではありません。

 ただ、昨年2000万人弱の訪日観光客で80%以上の稼働率となっていた東京や大阪などで、4000万人の観光客をさばくことはできません。ホテルの建設計画も有りますが、それでも全てに対応することは不可能でしょう。であれば、820万戸以上ある空き家を有効に活用するための制度設計をしっかりする必要があると考えます。

 私の意見としては、1部屋からホテルを作れるようにし(=トイレは1つでも可)、小規模な宿泊施設はフロントを不要とするよう、法改正を行うべきです。

 

 旅館業界は民泊の足を引っ張ることに力を入れるより、英語や中国語に対応できる人材を入れて、民泊と正面から競争したらどうでしょう? 過去に国に保護されてつぶれた業界は有っても、栄えた業界はありません。競争を選択することが、旅館業界が栄えることにつながります。

 もちろん、競争条件は対等にすべきです。必要な規制は必要でしょうが、本当にすべての規制が必要なのか、よく考え、不要な物はドンドン削り、緩めるべきです。手足を縛られては競争できないという主張はよくわかります。色々なテクノロジーが発達し、昔に比べたらはるかに豊かになって、諸環境が変わっています。それを前提に頭を柔らかくして課題に当たっていきましょう。

 日本全体で、魅力的な観光立国を作るために協力していくことを望みます。


「民泊、管理業者を登録制に」というアイデア浮上

 厚労省と観光庁が「民泊サービスのあり方に関する検討会」で検討を進め、内閣府主導の「規制改革会議」も議論を続ける中、寝耳に水の「空き家住宅に対する管理業者登録制」という新制度が浮上しました。

 

 本日の日本経済新聞に

「住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が分かった。管理業者を登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付ける。問題を放置した場合は営業を禁じる。責任の所在と問題への対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩める。訪日客急増による大都市のホテル不足に対応する。

 国土交通省や厚生労働省の有識者会議で法案を詰め、2017年の通常国会への提出をめざす。」

との報道が掲載されました。

 

 そう言えば、不動産業界関係者から国交省が代行業者の登録を検討しているという話をかすかに聞いた覚えはありましたが、「簡易宿所の要件緩和」間近のこのタイミングで浮上してくるとは、思いませんでした。

 逆に言うと、もう少し早く出したかったのだけど、出すタイミングを失っていて、このまま簡易宿所要件緩和で定着して落ち着いた後では、「今さら」と言われてしまうので、施行直前にマスコミリークが有ったのかもしれません。不動産業界⇒国交省、旅館業界⇒観光庁⇒国交省のラインを動員し、今夏の選挙への自民党支援に結びつけるための戦略的な意味もあるとの情報もあります。

 

 確かに、ホスト不在型の民泊施設に対して、第1弾で簡易宿所の要件緩和を行うものの、これだけで許可取得が進むかが不明だし、周辺住民のクレームがなくなるのか、対策が不十分という批判がありそうです。その意味で、ホスト不在型に関しては管理会社を登録できるようにすれば周辺住民も安心感が増すという考え方でしょう。各地の旅館業者がそれぞれの地域の民泊施設の管理事業に参加できれば、旅館業者の反対も弱くなりそうです。

 ただ、競争が激しくなって、管理会社=代行会社に依頼すると赤字だという人も増えつつあるように感じます。果たして、いきなり出てきたこのアイデアがうまく機能するのか、やや疑問を感じますが、果たしてどうなるでしょう。


「民泊の規制案に米国勢が猛反発」というタイトルは?

 1月26日日本経済新聞に「『民泊』の規制案に米国勢が猛反発」というタイトルの記事が掲載されました。内容は、民泊の仲介サイト(プラットフォーム)に対して政府による規制が検討されている点に対し、アメリカ最大のインターネット業界団体が反発し、意見書を1月11日是正を求める意見書を出したという内容です。

 

 2点の主張が盛り込まれているそうです。

1.インターネットは国際的な物なのに、海外(アイルランド)の事業者であるAirbnbに

  日本のローカル法を適用しようとしている点はおかしい

2.違法なコンテンツがあった時に削除すれば責任を問われない

  「プロバイダ責任制限法」と矛盾している

 

 1については、日本国内の事業者が日本国内でサービス提供することについて掲載していますので、一定の規制はあり得るかとは思います。域外適用をできるかどうか自体については、現在政府部内で検討中とのことですが。

 2については、矛盾しているのですが、一般法と特別法の関係にあると考えれば、特別法が存在すること自体は、政策判断ではないかと思われます。この場合、法律同士の内容抵触であり、プロバイダ制限法が上位の法規範というわけではありませんので。

 

 その1日後アジアインターネット日本連盟(AICJ)が意見書を提出している点にも触れています。末尾に仲介サイト規制に関する部分について、原文を掲載しました。AICJの主張もある程度理解できますが、許可された業者だけを掲載してほしいという政府の主張に分があるようにも思われます。

 

 さらにTPPに関し「規制案で示唆されている海外事業者への参入規制や国内事業所設置義務は、『サービスの越境取引』を制限するもので、TPPにおける市場アクセス等に関する自由化への約束に反するのではないか」と西村あさひ法律事務所の藤井康次郎弁護士が懸念を示しているとのことです。

 

 さて、今回の記事について、内容について反論がありうるのは問題ないとしても、タイトルについてちょっと疑問を感じます。記事の内容は、仲介サイトに対する規制について米国の団体が反対しているということで、民泊自体に対する規制について、米国の団体が反発しているわけではないのです。

 タイトルだけ見て、なぜニューヨークのように民泊を禁止している都市もある、アメリカが旅館業法の改正に反対するのだろうと疑問を感じて記事を読んでみると、民泊の仲介サイト規制に反発しているのだとわかりました。であれば、「民泊仲介サイトの規制案に米国勢が猛反発」というタイトルにすべきではないでしょうか。いわゆる「釣り」というヤツでしょうか。

 

※参考資料

「情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会中間整理

 〜制度整備の基本的な方向性〜」に対する意見(抄)

 2016年1月12日  アジアインターネット日本連盟(AICJ)

 

3 インターネット仲介機能の特性に伴う諸課題について

(1)「中間整理」の「2(4)」には、「インターネット仲介機能の特性に伴う諸課題」として、シェアリングエコノミーサービスが提起する4つの課題を提示し、①「サービス提供及び利用状況の実態把握が困難」、②「情報の非対称性の発生」、③「外部不経済の発生」及び④「ボーダレスな対応が必要」 が挙げられています。

 しかし、これらの課題は必ずしもインターネット特有の課題ではなく、インターネット仲介機能を介さなくとも起こり得る課題といえます。特に、インターネット仲介機能において、「詐欺、無許可営業」や「テロ、感染症」などの課題がインターネット特有の危険であるという印象を与える記述は、徒に国民の不安を煽り、IT 利活用を後退させるおそれもあります。誤った認識を国民に植え付けることのないよう、正しい情報の発信がなされるように要請します。

(2)「中間整理」の「2(4)」中、「シェアリングエコノミーの適正な事業運営の確保」の項目では、シェアリングエコノミーサービス事業者に対する本人特定事項の確認の義務付け、情報提供の義務付け、相談窓口等の設置や事業所の国内設置等、事業者規制しか触れられていません。このように、ただ義務を増やすだけでは、現在各業法との関係で発展が阻害されていると言われているシェアリングエコノミーの発展はありません。本来の政策目的であるシェアリングエコノミーの発展のためには、規制を増やすのではなく、旅館業法といった各業法の規制緩和、制度整備をセットで行うべきであり、且つ「中間整理」にその旨を明記すべきです。仮に各業法との関係が整理されない中で、単に規制強化のみがなされるのであれば、IT 利活用に資するものとは言えないため、当連盟としては反対いたします。


京都市が市内民泊を調査、3割を特定

 本日の毎日新聞地方版で京都市が市内のAirbnb掲載民泊施設を調査した件が報道されました。短い記事でしたが、面白いことがいくつか書いてあります。

 

1.京都市の民泊施設の2割はAirbnbに掲載されていない
 京都市が把握する市内の民泊施設が約3200件あるが、そのうちAirbnbに掲載されているのは、2542件。民泊施設は100%近くAirbnbに登録されていると思っていましたが、京都市内の民泊施設では約8割程度で、2割くらいは別サイトだけに掲載されているようです。

 

2.京都市の民泊施設は、約半年で倍以上に!
 ブログ「マンション・チラシの定点観測」によれば、民泊施設数は、昨年6月末時点で1350件、10月末時点で2244件でした。約半年で2.37倍=130%以上増加し、直近2カ月程度でも40%以上増えていることになります。民泊施設の増加は、ピッチを上げてきています。

 

3.京都市の民泊施設は、下京区、中京区、東山区に集中している
 東京だと渋谷、新宿、大阪だと心斎橋や道頓堀など、集中しがちなようです。
 

4.最大宿泊者数は、1万人程度
 古い資料で恐縮いたしますが、平成25年度末で、京都市内の宿泊施設の客室数は、ホテルが19862室、旅館が5791室、簡易宿所が390施設(基準が違っています)です。収容人数と室数との比較はできませんが、民泊がかなりのボリュームになってきていることが伺えます。

 

5.京都市内の民泊は、戸建が3割超と比率が高い印象
 他の地域との比較ができませんが、多いという印象ですね。

 

6.所在地を確定された比率は3割弱
 Airbnbの掲載情報だけでは、特定が難しいと言われていますが、その通りの結果となっています。集合住宅では部屋番号をほとんど特定できなかったようです。物件の住人のヒアリングまでは、なかなか手が回らないのでしょう。
とは言え、許可の有無を調べて国に情報提供するとのことなので、700件程度の方が指導を受ける可能性があります。指導が4月以降にずれ込むと、緩和された「簡易宿所」の許可を取得できる案件も多いかもしれません。

 

7.他に7サイトで調査予定
 京都市は、他に7サイトについて調べていくそうです。7サイトって、どこなんでしょう。

 

http://mainichi.jp/articles/20160119/ddl/k26/040/427000c


「民泊、セキュリティーに懸念」規制改革会議聞き取り調査

 日本経済新聞によると「政府の規制改革会議は15日の作業部会で、民泊について、マンションの管理組合や関連団体から聞き取り調査をした」そうです。

 

 その中で、管理規約で民泊を禁じたマンションの管理組合の方は民泊が「犯罪組織に悪用されかねず、セキュリティーの懸念がクリアできない」と問題点を指摘したそうですが、民泊禁止マンションの方なら、当然こう言うだろうなというところ。「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を傍聴していても似た感覚になることがありますが、そういう時は「儀式なのかな」と思うことがあります。

 つまり、旅館業の関係者を呼んで来れば当然民泊反対をするし、Airbnbの関係者を呼んで来れば当然民泊開放、民泊公認を主張するわけです。で、皆の意見を一応聞いたことにして厚生労働省の担当や、観光庁の担当の考える方針でまとめてしまう。前回の検討会がまさにそれで、担当官庁の中間報告に向けた方針を発表したところ、皆意見は言っても概ね賛成でまとまりました。
 おそらく関係官庁との間で根回しが済んでいるでしょうし、参加している各業界団体ともすり合わせが終わっているのでしょう。もし荒れた検討会になったら、担当部署の方の力量に疑問符がついてしまいます。

 今回の記事を書いている人も百も承知で記事にしているのでしょうから、一つ一つの記事に動揺することはないのかなと思います。

 

 ちなみに、今回のマンションの管理組合の方の意見に対しては、民泊でも本人確認は要求される予定だし、本人確認の方法は色々考えられると反論することができます。
 また、民泊だけが問題にされていますが、例えば宿泊する時本人確認するラブホテルは皆無ですし、ビジネスホテルでも日本人には本人確認までしていませんので、日本語のうまい中国人や韓国人なら日本人名と住所を書けばそれで終わりでしょう。テロ対策としては、そういう穴があるので、民泊だけを問題とするのはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H5W_V10C16A1EE8000/