民泊運営支援会社が撤退?

 JASDAQ上場企業である、ピクセルカンパニーズ株式会社(東京都港区)が、子会社ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社の行っていた民泊運営支援事業から撤退することをリリースしました。

 

 詳細は下記のとおりです。内容を見ると、業態的には開設の支援が中心かと思われますが、詳しい情報がなく、何とも判断できません。自分の知る範囲では、民泊施設が警察から捜索や差し押さえを受けた例は、事故や事件が有った場合を除いてありませんので、この運営者の施設で何らかの事故や事件が発生したか、保健所から度々注意を受けていたにも関わらず無視をしていたかではないかと思われます。

 

 下記のような点につき、続報を期待したいところです。

1)子会社の行っていた支援の内容

2)支援先の運営者が運営していた物件

 (場所、間取り、一戸建かマンションか)

3)周囲からの苦情の状況

4)保健所からの注意の状況

5)事件・事故の発生の有無と発生時の内容

6)警視庁の捜査・差押えの趣旨

 

 

ピクセルカンパニーズ株式会社リリース↓

 

     民泊関連事業に関する取組みからの撤退についてのお知らせ

 

 当社は、本日開催の取締役会において平成 28 年2月 16 日付「民泊関連事業に関する取組みについてのお知らせ」にてプレスリリースした、当社子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ株式会社が行う民泊関連事業に関する取組みから撤退することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

          記

 

1.民泊関連事業からの撤退に至った経緯

 

 ハイブリッド・ファシリティーズは平成 28 年2月 16 日付「民泊関連事業に関する取組みについてのお知らせ」の一環として民泊運営者に対して運営支援等サービスのテスト運用を行ってまいりました。しかしながら、平成 28 年6月2日に、ハイブリッド・ファシリティーズが運営支援等を行っていた運営者に対する旅館業法違反の被疑事件の一環でハイブリッド・ファシリティーズに対して警視庁による捜査(捜索・差押)が実施されました。民泊については、一部の自治体において条例の整備等行われておりますが、多くの自治体で条例が整備されていない状況であり、法令整備までには一定の時間を要するものと考えております。

 

 以上のことから、当社といたしましては、法令遵守を第一に掲げていることから、民泊に関連する事業から撤退することを決定いたしました。

 また、当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、今後、引き続き捜査当局に全面的に協力してまいります。取引先様、株主様、投資家様その他関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

 

2.内部統制の強化

 当社では、法令遵守を第一に事業運営に取り組んでおりますが、今一度各種会議での周知徹底を行い、更なる社内体制の強化に努める所存であります。

 

3.今後の見通し

 民泊関連事業からの撤退による業績に与える影響は軽微であります。

 民泊関連事業に対する再度参入については、今後の法令整備の状況を踏まえ、決定いたします。

 

リリースへのリンクは、こちら