民泊から見たホテル容積率緩和の意味

 今日の読売新聞朝刊で、ホテルの容積率緩和のニュースが報道されました。ホテルに関して、通常より緩和された容積率を認めることで、ホテルの新築を促す政策ということです。

 

 民泊の観点からすると、この容積率緩和によって、もう一つ別の効果があることが予想されます。

 空室の目立つマンション等で民泊を行おうとする場合、100㎡以上になると用途変更申請の手続きが必要になりますが、容積率上多くの場合用途変更に困難を伴います。共同住宅では共用の廊下や階段、エントランスホール、エレベーターホールなどを容積率の計算上面積に算入しなくて良いことになっていますが、ホテルにはそういう優遇がないからです。

 しかし、ホテルの容積率も緩和されれば、そのまま用途変更できる場合も増えると思われます。したがって、ホテルの新築を促すだけではなく、中古共同住宅の有効活用にもつながる可能性が高いと思われます。

 

読売新聞記事「ホテル容積率、緩和へ…訪日外国人急増に対応」