政府『明日の日本・観光ビジョン』における民泊の方針

 「第2回 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が3月30日開催され、その中の配布資料・参考1の「明日の日本を支える観光ビジョン」施策集P13に民泊サービスに関するまとめがされています。

 基本的には既定事項ですが、簡潔にまとめたイメージです。頭の整理には良いと思います。

■現状

○ 2015年11月、観光庁および厚生労働省の共同事務局により、『民泊サービス』のあり方に関する検討会を立ち上げ、ルールづくりに向けて検討を進めているところ。

○ 上記検討会において、本年6月中を目途に最終とりまとめを行う予定。

○検討に当たっての基本的な視点

a) 観光立国推進の観点から、多様化する旅行者のニーズや、

 逼迫する宿泊需給に対応すること。

b) 衛生管理面、テロ等悪用防止の観点から、安全性の確保に

 留意すること。

c) 地域住民や宿泊者とのトラブル防止に留意すること。

■当面の対策および更なる検討

○現状・課題

 民泊サービスのルール整備の検討状況

①当面の対策

 ⇒ 旅館業法の簡易宿所の要件緩和で対応(平成28年4月施行予定)

②中期の対策

 ⇒ 民泊に係るルール整備の全体像について検討。

民泊の場合、懸念される課題(治安、衛生、近隣トラブル等)への対応が適切に行われるよう、日本型民泊のビジネスモデルを構築し、制度設計することが必要。

○今後の対応

多様な民泊サービスの健全な普及のため、必要な法整備に取り組む。

(論点)

・「民泊サービス」の定義付け、「一定の要件」設定

・ 仲介業者、管理業者、ホスト、行政のそれぞれの役割・

  責務と、新たな規制の枠組み

・ 宿泊者名簿や最低限の衛生管理措置の確保

・ 行政による関係情報(ホスト・管理業者や物件の住所等)の把握

・ 緊急時の行政の対応

・ 違反指導に係る十分な体制、罰則

・ 宿泊拒否制限の見直し

・ 近隣への迷惑行為の防止措置

 (管理規約、賃貸借契約との整理)

・ 仲介事業者等に対する実効性ある規制の検討

・ 現行制度の枠組みにとらわれない、

  宿泊施設に関わる法制度の抜本的見直し

・ 新たな規制の枠組みを踏まえた用途規制等他法令との関係整理

 

第2回 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/dai2/gijisidai.html