民泊におけるフロントと本人確認、緊急時対応について

 昨日大田区が、特区の分科会で、国や都とともに民泊条例を運用するための規則とガイドラインを決めたという報道がありました。その中で、パスポートのコピーと対面での本人確認、名簿の3年間の保存がが必要とされることになったとのことです。


 大田区と国では全国への法規制と戦略特区での問題ということで、全く同列には論じられませんが、「民泊サービス」のあり方に関する検討会では、戦略特区での運用結果を参考に方針を決めたいとしていますので、全く関係ないとも言えません。


 検討会の中でフロント(帳場)は不要だという話が厚労省側から出ていますので、その要件は外されるはずですが、厚労省の方の話では本人確認と緊急時の連絡体制は必要とされています。

 具体的にどういう要件になるかについては、第4回の資料にもなっている「平成24年4月1日付厚生労働省健康局長通知」が参考にされるとのことでした。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000108755.pdf


 それによれば、下記が要件になっています。出入り確認にビデオカメラは使えますが、物件付近での対面による本人確認とホストや代行会社による開錠や鍵の手渡し、速やかに駆けつけられる体制が必要となるようです。


4 玄関帳場等に代替する機能を有する設備を設けることその他善良の風俗の保持を図るための措置が講じられていること。具体的には以下(1)から(3)の状態を指すこと。
(1) ビデオカメラ等を設置することにより、宿泊者の出入りの状況が確認できること。
(2) 管理事務所等において宿泊者と面接を行い、宿泊者名簿の記載を行うこと。
(3) 管理事務所等から旅館営業施設まで職員が宿泊者に付き添って案内し、職員が解錠のうえ、宿泊者に鍵を引き渡すこと。


5 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。具体的には以下(1)から(4)の状態を指すこと。
(1) 旅館営業施設と管理事務所等との間に通話機器が設置されていること。
(2) 旅館営業施設が管理事務所等から速やかに駆けつけることができる範囲であること。
(3) 宿泊者の安全等を確保するためのマニュアルを整備すること。
(4) 地方公共団体、防犯関係者、消防関係者、観光又は地域振興に取り組む関係者等が、状況の確認と情報交換を行う体制を構築すること。


マンションの管理規約の問題も有りますが、この点でも許可のハードルは高くなる可能性があります。