第5回民泊サービスのあり方に関する検討会

 本日厚生労働省、観光庁が有識者を集めて開催している「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第5回がありました。

 

 本日の議事内容としては、

1.関係者からのヒアリングとして
  京都市、港区、新宿区、渋谷区の担当者を呼んで、状況を確認
2.3月に行う中間報告に対する詳細の詰め
3.中期的検討課題の検討

というのが、大きな枠組みです。

 

 1は状況の確認なので、それ自体で特に何らかの結論が導き出される物でもありません。ただ、各自治体のスタンスや、民泊への対応手順などの説明がありましたので、それは各自治体管内で運営されているホストの方には、重要な情報だと思いますので、項を改めて、お伝えします。

 

 2については、正直大きな進展がありませんでした。大田区の戦略特区については要件がかなり明確になってきているのに対し、次回の本検討会が2月29日になったこともあり、4月施行の許可についてこんな形で良いのか、とも思いましたが、担当官庁の方は滑り込む自信があるようでした。ただ、明確な点が2点あります。

 

 (1)簡易宿所の面積要件=33㎡以上は変更する
   1人当たり何㎡以上という規定の仕方にする
   面積の目安としては、簡易宿所の33㎡が10人程度を想定していたので、
   3.3㎡が一つの目安。ホテルの9㎡は4.5㎡×2を想定していた。
   変更には、政令=旅館業法施行令の改正を伴い、内閣法制局との調整が必要
   今回の検討会で、その方向性に異論はなかったので、調整に入る予定

 

 (2)帳場=フロント要件は外す、but本人確認+宿泊客名簿は必要
   (京都の事例が参考になる)
   簡易宿所の帳場については、必要という通知を出し、
   15の都道府県でその要件を条例に定めているが、運用緩和を通達予定

 

 これにより、面積が25㎡以下のワンルームマンションなどでも許可を取得できる可能性が出てきました。

第5回「民泊サービス」のあり方に関する検討会の様子
第5回「民泊サービス」のあり方に関する検討会の様子

 ただ、本日の検討会でほとんど触れられなかったのですが、分譲マンションにおける管理規約に関する国土交通大臣の見解については、特に調整が進んでいない模様です。現在分譲マンションでは、民泊について触れず、住居に用途を限定する管理規約が大部分を占めていると言われています。

 国土交通大臣の見解によれば、民泊は住居ではないので、そのような規約のマンションでは、民泊を行うことができません。規制改革会議の民間議員からの指摘も、6泊以上する戦略特区では住居と言って良いのではないかというものなので、戦略特区指定のない自治体では、いずれにしても、分譲マンションでの民泊が難しいと思われます。

 そうなると、現在マンションでの民泊が多いので、かなりの部分が許可を取れず、許可制導入後も無許可営業状態が継続する可能性があり、自治体による民泊営業の把握ができない状況が改善できないかもしれません。何でも許可すれば良いとは思いませんが、大部分が許可を取れない可能性が高いとすれば、様々な問題が残るようにも感じます。